経営者が後継者に全て役割などを移譲した後に、ポジションとして代表取締役に残ることがしばしばあります。代表取締役に残る理由として、対外的な信用、社内の幹部や社員に対して、借入の問題など実利が本当にあって、必要なことであればまだよいのですが、基本的にはおススメはしません。実利がある場合だとしても、明確に期限を決めた時限措置であることは明確にしておくべきです。

そうでないと、経営者、後継者ともに役割や関係がよくわからなくなってしまったり、社内外ともに混乱するような状況を招きやすくなってしまいます。

経営者が自分の権力などを残したいと思ってもし代表取締役に残るということを決めているとしたらそれは事業承継の失敗となりかねないため早々に考えをなおしたほうがいいです。

先代経営者が後継者に会社を譲渡した後も代表取締役として残り続ける場合のデメリットをまとめていますので、合わせて参考にしてください。

〇後継者の権威や信頼の低下

先代が代表取締役として残ることで、従業員や取引先が後継者ではなく先代を「真の決定権者」とみなす可能性があります。これにより、後継者がリーダーシップを発揮しにくくなり、経営の円滑な移行が阻害されます。

〇経営方針の不一致や軋轢

先代と後継者の経営方針や判断が異なる場合、意思決定のスピードが遅くなったり、内部で対立が生じる可能性があります。これが企業全体の士気やパフォーマンスに悪影響を及ぼすこともあります。

〇会社、組織、事業の変革の停滞

先代が引き続き権限を持つことで、組織が過去のやり方や価値観に縛られ、新しいアイデアや経営手法を導入する妨げになることがあります。これにより、企業が市場環境の変化に対応できなくなるリスクがあります。

〇経営上の様々な責任の曖昧化

先代と後継者の間で役割や責任が曖昧になると、意思決定が二重構造になり、従業員がどちらに従うべきか混乱します。また、ミスや失敗が発生した際に責任の所在が不明確になるリスクもあります。

〇世代間の対立の激化

先代が引き続き主導権を握ることで、世代間の価値観や働き方の違いが表面化しやすくなり、後継者が世代交代を進める際に抵抗や対立が生じやすくなります。これが組織の分裂や生産性の低下を招く可能性があります。