スモールM&Aでは、大企業のM&Aと異なり、企業価値を算定する際に「シンプルさ」と「現実的な評価」が求められます。特に、オーナー経営が多いスモールM&Aでは、企業価値の基準が曖昧になりがちなので、明確な算定方法を使ってお互いが納得できる金額を算出することが重要です。

 
1. 企業価値の基本的な考え方

企業価値は、買おうとしている会社の現在の価値（過去の実績）と将来の価値（将来の収益予測）**を考慮して決定されます。具体的には、以下の2つの側面から評価します。

事業の資産的な価値（解体価値）
　→ 会社を解散したときに手に入る「純資産」の価値

将来の収益価値（事業の収益力）
　→ 今後の利益やキャッシュフローから計算される将来の収益価値

2. 代表的な企業価値の算定方法

スモールM&Aで使われる主な評価方法は、次の3つです。

① 純資産価値方式（解体価値アプローチ）

【概要】
企業が持つ「資産」から「負債」を引いた「純資産」の価値を企業価値とする方法です。会社を清算（解体）したときの価値が基準となります。

【計算方法】
企業価値=総資産−負債

【ポイント】

シンプルな方法で、会計帳簿（貸借対照表）を使うため、誰でも計算しやすい。
工場や不動産を持つ企業、製造業、卸売業に適しています。
ただし、将来の成長性が反映されないため、収益性の高い企業には不向きです。

【メリット】

簡単に算定でき、売り手と買い手の納得が得やすい。

【デメリット】

会社の「過去の資産」に基づくため、将来の収益が反映されない。
簿価（会計上の金額）を使うと実際の不動産価格とズレが生じる場合がある。

② DCF方式（将来キャッシュフローに基づく評価）

【概要】
将来にわたる「キャッシュフロー（現金収入）」を予測し、その現在価値を計算して企業価値とする方法です。これが最も理論的な方法とされます。

【ポイント】
将来の利益を基にした算定方法で、会社の成長性を考慮します。
スモールM&Aでは、サービス業やIT企業のように無形資産が多い会社に向いています。

【メリット】
将来の成長可能性がしっかり反映されるため、投資の合理性が高い。
買い手が期待する「将来のリターン」を考慮するため、買い手側の納得感が得やすい。

【デメリット】
予測が不確実なため、誤差が生じるリスクがある。
計算が複雑で、将来の利益予測が大きく変動すると、価値も変わってしまう。
売り手は「将来の利益は確定していない」として反論するケースがある。

③ 類似企業比較方式（マルチプル法）

【概要】
同じ業界・業種の同規模の企業の取引事例を基に、企業価値を計算する方法です。特に中小企業のM&Aでは、EBITDA倍率やPER（株価収益率）が使われます。

【計算方法】
企業価値=基準値×業界の平均倍率
基準値：売上高、営業利益、EBITDA（税引前利益＋減価償却費）
業界の平均倍率：業界ごとに過去のM&A取引事例から算出

【ポイント】
飲食業、小売業、サービス業など、売上が安定している業種に向いています。
よく使われる指標は、営業利益の◯倍やEBITDAの◯倍が多いです。

【メリット】
簡単で、過去の事例に基づくため交渉材料として有効。
業界内の他の会社との比較がしやすい。

【デメリット】
類似企業の取引事例がなければ、算定が難しい。
個別企業の成長性は考慮されない。

3. 企業価値の計算例

ある小売業の企業価値を計算してみます。

項目 金額

売上高 1億円

営業利益 1000万円

EBITDA 1500万円

総資産 7000万円

負債 2000万円

純資産 5000万円

業界の利益倍率 5倍

① 純資産価値方式

5000万円（純資産）=7000万円（総資産）−2000万円（負債）

→ 企業価値は5000万円
 

② DCF方式（例）

今後5年間のキャッシュフロー（CF）を2000万円/年と想定し、割引率を10%とします。

③ 類似企業比較方式

営業利益1000万円 × 業界倍率5倍
→ 企業価値は5000万円

 
4. どの評価方法を使えばよい？

安定した資産を持つ製造業、卸売業 → 純資産価値方式
無形資産が多く、将来性が重視されるサービス業、IT企業 → DCF方式
飲食業、店舗運営のある小売業 → 類似企業比較方式（マルチプル法）

5. まとめ

スモールM&Aでは、**単純な評価方法（純資産価値方式やマルチプル法）**が使われやすい。
将来の利益を重視するなら、DCF方式が最も合理的です。
最終的な価格は交渉次第なので、事業の強み（人材、顧客基盤、知的財産）もアピール材料になります。
このように、3つの評価方法を使い分けて、納得感のある企業価値を算出することが成功のカギです。